協会概要

名称	公益社団法人栃木県産業資源循環協会
所在地	〒320-0043 栃木県宇都宮市桜4-2-2（栃木県立美術館普及分館3F） TEL 028-612-8016 FAX 028-612-8017
創立	昭和62年4月1日平成24年4月1日（公益社団法人へ移行）
目的	産業廃棄物の適正な処理及び再生利用等についての調査、研究、普及、研修及び指導等の事業を通じ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上及び資源の効率的活用を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
事業内容	【公益目的事業】１．適正処理推進事業２．研修事業３．普及啓発・情報提供事業４．栃木県環境保全緊急対策基金事業【共益事業等】１．組織強化事業２．意識啓発向上事業３．他団体との交流・協力事業４．栃木県環境保全対策基金事業
会員	【正会員】「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、栃木県知事又は宇都宮市長の許可又は指定を受けて産業廃棄物の処理又は再生を行う者で、本会の目的に賛同して入会した会員【賛助会員】産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物関連業者団体で、協会の目的に賛同して入会した会員

アクセス

公益社団法人栃木県産業資源循環協会組織図

事業内容

【公益目的事業】

１．適正処理推進事業

産業廃棄物の適正処理を図るため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の頒布、電子マニフェストの普及啓発・加入手続きに係る業務を行う。
産業廃棄物に関する県民等からの相談に指導・助言するとともに、排出事業者からの処理業者の問い合わせに対し、適正処理を行う会員等を紹介する。
公益社団法人全国産業廃棄物連合会等関係機関と連携して、産業廃棄物の適正処理に関する調査研究を行う。
平成17年7月に栃木県と締結した「不法投棄等の情報提供に関する協定」に基づき、会員の収集・運搬業務等を通じ、不法投棄等を発見した場合は速やかに関係機関に通報し早期解決を図る。また、県等が行う不法投棄防止キャンペーンへ参加する。
平成20年3月に栃木県と締結した「栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定」に基づき、栃木県等関係機関の要請に応じ、地震等災害により発生した災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に支援・協力する。

２．研修事業

産業廃棄物処理業者や排出事業者等を対象に産業廃棄物の適正処理に必要な基本的事項を中心とした研修会を実施する。
栃木県、宇都宮市、財団法人栃木県環境保全公社等と当協会との共催により排出事業者や処理業者を対象とした産業廃棄物の減量化・再生利用等に関する研修会を実施する。
産業廃棄物処理業における労働安全衛生の向上と現場における労働災害の減少を図るための研修を実施する。
企業の経営者層を対象として、コンプライアンスの徹底や環境ビジネスの経営戦略等に関する研修会を実施する。

３．普及啓発・情報提供事業

行政や各環境保全団体等と環境問題等の普及啓発事業に参加する。
行政や関係団体等と連携を図りながら、産業廃棄物処理施設に対する県民の理解と信頼を深めるため、施設見学会等の啓発事業を行う。
協会機関誌である「協会だより」を毎月１回発行するとともにホームページにも掲載し、産業廃棄物行政や協会の活動状況等各種情報を提供する。
行政からの情報や会員情報の充実を図りながら、情報発信のツールであるホームページを積極的に活用する。

４．栃木県環境保全緊急対策基金事業

当該事業は、産業廃棄物の不法投棄が発生した際に、不法投棄者以外の者が行う不法投棄物の撤去支援、不法投棄物の飛散流失の防止、不法投棄の拡大防止等の措置を講じることにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としているが、該当事案が生じた場合は、「栃木県環境保全緊急対策基金運営・実施要領」に基づき、適切に事業を執行する。

【共益事業等】

１．組織強化事業

協会組織の充実強化を図るため、協会未加入許可業者に対し、パンフレットを配布する他、各種講習会の場や行政の協力を得て新規会員の加入促進に努める。
会員の最新の許可事項等の情報を取りまとめ、会員及び関係機関に配布する。

２．意識啓発向上事業

産業廃棄物の適正処理に貢献した個人及び事業所に対し、協会長表彰を行うほか、行政や上部団体が行う表彰事業に推薦する。
産業廃棄物処理施設の最新の情報等を収集するため、先進施設の視察研修等を行う。
産業廃棄物処理業界から暴力団を追放するため、暴力団等反社会的勢力の介入実態とその撃退のための対策等について習熟し、現場対応の向上を図るための講習会を行う。
日々の産業廃棄物処理業務に活用するため、公益社団法人全国産業廃棄物連合会が発行する手帳を会員に配布する。
行政や関係団体からの法改正や指導通知等の情報を速やかに会員に通知し、会員の資質向上に努める。
会員の産業廃棄物処理業許可の期限切れを防止するため、対象会員に対し許可更新の通知を行う。

３．他団体との交流・協力事業

産業廃棄物の適正処理の推進のため、協会の意見や要望等について栃木県と宇都宮市の行政当局と意見交換を行う。
産業廃棄物の処理に関する諸課題について、排出事業者と処理業者がお互いに認識を深め、適正処理を推進するための意見交換を行う。
公益社団法人全国産業廃棄物連合会や栃木県等が実施する諸会議や各種事業に積極的に参加し、行政や関係団体との連携を深める。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携を図りながら、「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関す講習会」を実施するとともに同講習会の意義等について指導・助言する。

４．栃木県環境保全対策基金事業（特別会計）

当該事業は、産業廃棄物の適正処理を促進し、産業廃棄物処理施設の設置促進を図るほか、産業廃棄物の処理に起因する損害に対して補償を行う制度を確立し、もって県民の安全な生活を確保するとともに環境の保全に寄与することを目的としているが、該当事案が生じた場合は、「栃木県環境保全対策基金運営規程」に基づき、適切に事業を執行する。

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